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弁護士費用
はじめに
以下は、一例であり、以下に明記されていない案件やご相談についても取り扱っております。また、金額は事案に応じて増減することがありますが、その場合は、ご相談いただいた際にご説明いたします。
受任に際しては、お見積額をご提示し、ご不明点のないようにいたします（委任契約書にも明記いたします）。
お見積額をご確認いただいたうえで依頼されるかをお決めいただいて結構ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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- 着手金
- ご依頼（受任）いただく際に、お支払いいただく弁護士費用です。案件の成功・不成功に関係なく、お返しすることはできません。ご依頼内容に変更が生じたり、特にお約束のない限り、案件処理を進める間に、追加の着手金をいただくことはございません。
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- 報酬金
- 案件が成功に終わった場合（一部成功も含みます）にのみ、その成功の程度に応じてお支払いいただく弁護士費用です。
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- 手数料
- 原則として１回程度の手続・事務処理で終了する案件等についてお支払いいただく弁護士費用です。
特にお約束のない限り、追加の弁護士費用が発生することはございません。
実費・日当について
なお、案件処理に際して生じる「実費（裁判所に納める手数料・予納金、旅費交通費、収入印紙代、郵便切手代、公証人への支払費用等）」を別途申し受けます。また、案件処理のために遠方への移動が生じる場合には「日当」を申し受ける場合がございます。
- 個人の方
- 法人・
個人事業主の方
For PERSONAL
01法律相談
- 相談料
- 30分あたり5,000円（税別）
- 債務整理（借入の整理）
- 初回のみ無料
- 離 婚
- 初回のみ、1時間あたり5,000円（税別）
その後の延長は、30分ごとにつき2,500円（税別）
法律相談の結果、着手金又は手数料の発生するご依頼をいただく場合には、上記相談料はいただきません。
02離 婚
交渉・調停
- 着手金300,000円（税別）
- 報酬金300,000円（税別）
- 交渉がまとまった場合の離婚協議書（公正証書）の作成サポートを含みます。
- 夫婦関係調整（離婚）調停と同時に、婚姻費用分割請求調停、面会交流調停を行う場合、それぞれ上記の着手金に加え50,000円（税別）を申し受けます。
- 慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の報酬金に加えて、相手方から得た経済的利益＊に応じた報酬金＊＊を申し受けます。
- 婚姻費用分担請求調停を行い、婚姻費用の取り決めがなされた場合、上記の報酬金に加え100,000円（税別）を申し受けます。
- 面会交流調停を行い、面会交流が認められた場合、上記の報酬金に加え100,000円（税別）を申し受けます。
- 監護者指定及び子の引き渡し案件の着手金・報酬金は別途ご相談となります。
裁判（訴訟）
- 着手金400,000円（税別）
- 報酬金400,000円（税別）
- 調停から引き続き受任する場合には、着手金は、上記の半額を申し受けます。
- 慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の報酬金に加えて、相手方から得た経済的利益＊に応じた報酬金＊＊を申し受けます。
離婚協議書
（公正証書）の
作成サポート
- 手数料200,000円（税別）
- 双方において離婚の条件についてほぼ合意に至っている場合のサポートになります。
不倫の相手方等に
対する慰謝料請求
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- 着手金／
報酬金 着手金・報酬金とも、相手方に求める経済的利益（請求額）に応じ、下記「その他の民事事件」と同様の算定式に基づく金額を申し受けます。
- 着手金／
- ＊「経済的利益」の考え方
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以下の金額を「経済的利益」と考えます。
- 慰謝料及び財産分与（名目が解決金の場合も含みます）は、相手方から得た金額。
- 財産分与の対象が不動産の場合、当該不動産の評価額（固定資産税評価額又は手続内で提出された評価額のうち、高い方の金額。ただし、ローンのある不動産については別途調整します。）を用います。
- 養育費及び婚姻費用は、相手方の主張金額から増額できた金額の2年分の総額。
- ＊＊経済的利益に応じた
報酬金の算定式 -
経済的利益 報酬金の額（税別） 金300万円以下の場合 経済的利益の16% 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%＋18万円 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%＋138万円 金3億円を超える場合 経済的利益の4%＋738万円
03債務整理（借入の整理）
任意整理
- 着手金1社につき20,000円（税別）
- 報酬金下記❶❷❸の合計額
- ❶着手金と同額（税別）
- ❷債務が減額された場合は、その額の10％（税別）
- ❸過払い金が返還された場合は、返還額の20％（税別）
自己破産
- 着手金250,000円（税別）
破産管財人が選任される場合は、350,000円（税別）。
- 報酬金な し
個人民事再生
- 着手金350,000円（税別）
- 報酬金な し
- 住宅資金特別条項付きの場合は、450,000円（税別）。
- 個人事業者の方の個人再生は、上記の着手金に加えて、100,000円（税別）を申し受けます。
04交通事故
- 着手金
- 請求金額に応じ、
下記の金額を申し受けます。
| 請求金額 | 着手金の額（税別） |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 請求金額の8% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%＋9万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%＋69万円 |
| 金3億円を超える場合 | 請求金額の2%＋369万円 |
- 報酬金
- 経済的利益（支払いを認められた金額又は支払いを免れた金額）に応じ、
下記の金額を申し受けます。
| 経済的利益 | 報酬金の額（税別） |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%＋18万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%＋138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%＋738万円 |
算定した着手金・報酬金が100,000円未満となるときは、これを100,000円（税別）とします。ただし、裁判案件については、これを200,000円（税別）とします。
05遺産相続・遺言
遺産分割等の
交渉・調停
- 着手金300,000円（税別）
- 報酬金取得した経済的利益に応じ、
下記の金額を申し受けます。経済的利益 報酬金の額（税別） 金300万円以下の場合 経済的利益の16% 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%＋18万円 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%＋138万円 金3億円を超える場合 経済的利益の4%＋738万円
取得した経済的利益とは、交渉・調停により相続する財産の総額をいい、争いのない部分を含みます。
遺産分割等の
訴訟・審判
- 着手金400,000円（税別）
- 報酬金取得した経済的利益に応じ、
下記の金額を申し受けます。経済的利益 報酬金の額（税別） 金300万円以下の場合 経済的利益の16% 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%＋18万円 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%＋138万円 金3億円を超える場合 経済的利益の4%＋738万円
- 交渉・調停から引き続き受任する場合には、着手金は、上記の半額を申し受けます。
- 取得した経済的利益とは、訴訟・審判により相続する財産の総額をいい、争いのない部分を含みます。
公正証書遺言の作成
- 200,000円（税別）
公正証書遺言の作成をご依頼いただいた場合、遺言執行者の就任についても別途承ることが可能です。
遺言執行サポート
- 手数料相続財産の額に応じ、
下記の金額を申し受けます。相続財産の額 手数料の額（税別） 300万円以下の場合 30万円 300万円を超え、3,000万円以下の場合 2%＋24万円 3,000万円を超える場合 1%＋84万円
- 上記手数料は、相続開始時に発生いたします。
- 遺言の執行のために裁判手続が必要となる場合には、上記手数料に加え別途裁判手続に関する費用を申し受けます。
相続人調査
- 手数料50,000円（税別）
- 上記に加え、戸籍等の取得手数料として、1通あたり3,000円（税別）を別途申し受けます。
なお、取得のための実費は、別途必要となります。 - 相続関係図の作成を含みます。
06その他の民事事件（売掛金回収、損害賠償、不動産等）
- 着手金
- 請求金額に応じ、
下記の金額を申し受けます。
| 請求金額 | 着手金の額（税別） |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 請求金額の8% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%＋9万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%＋69万円 |
| 金3億円を超える場合 | 請求金額の2%＋369万円 |
- 報酬金
- 経済的利益（支払いを認められた金額又は支払いを免れた金額）に応じ、
下記の金額を申し受けます。
| 経済的利益 | 報酬金の額（税別） |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%＋18万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%＋138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%＋738万円 |
算定した着手金・報酬金が200,000円（税別）未満となるときは、これを200,000円（税別）とします。
ご相談・お問い合わせ
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