日々の事業活動において生じる様々な法的問題・課題に対し、当事務所は、約20年にわたる豊富な企業法務経験をもって、スピーディに対応いたします。

顧問契約を締結いただき、継続的にお付き合いをさせていただくことで、事業内容や会社内のご事情をよく理解することが出来、有効なアドバイスに繋がりやすくなります。
専任の法務部員を置かれる場合に比して、結果的にリーズナブルに法的トラブルを未然に防ぐことができる場合も多くあります。
当事務所と顧問契約（月額５万円～。事業規模、業務量に応じてご相談の上、決定いたします）をいただいた場合、１か月あたり３時間程度の作業時間を目安として、法律相談や契約書（簡易なもの）の作成等を行います。また、訴訟や交渉等の案件を受任する際、顧問契約にかんがみて、報酬規程に基づく金額から減額させていただきます。

人事・労務のトラブルは、その対応を誤ると会社全体に影響を及ぼす重大な経営問題になりかねません。
当事務所は、トラブルを予防するための体制構築、トラブル発生後の対応のいずれについても、豊富な経験をもって対応することが可能です。

不動産の売買・賃貸は、双方にとって重要な取引・契約であることが多く、それゆえに、トラブルが生じやすく、未然に防ぐための方策の重要性も大きいといえます。
当事務所は、必要に応じて不動産鑑定士等の専門家とも連携して、早期解決をはかります。

M&A取引においては、会計・税務・法務の各専門家が連携して、相手方に対するデュー・ディリジェンスを実施し、当該デュー・ディリジェンスの結果を踏まえてM&A契約を作成・交渉をすることが必須になります。
当事務所は、これまでに多数のM&Aに携わってきた経験をもって、取引全体を俯瞰した上で、適時に必要な対応を行ってまいります。

昨今、後継者不足の問題を解決するために、事業承継（親族や従業員への承継・第三者への承継）を検討する企業経営者が増えています。事業承継には、M&A取引の側面に加えて、相続法等の他の分野の法律問題が絡むケースが少なくありませんので、幅広い知識と経験が必要になります。
当事務所は、様々なご事情に照らして最適となるタイミングやスキーム、承継後の株主構成等を見極めながら、適切にサポートしてまいります。